警備防災

警備防災について

当社では、オフィスビルや商業施設などを対象に、火災・盗難などの事故を未然に防ぎ、安心・安全な環境を提供する「ビル警備防災業務」を行っております。
これからの社会において、施設の安全を守るための警備・防災業務は欠かせない役割を果たしています。私たちは、万が一の事態にも迅速に対応できる体制を整え、施設運営者の安心を支えています。

警備防災業務は、主に警備業務防災業務の2つに分かれます。これらは施設の安全を守るために不可欠な業務であり、それぞれに専門的な対応が求められます。

1.警備業務
ビルや施設の安全を確保するために、不審者の立ち入りを防ぎ、巡回して異常がないか確認します。

2.防災業務
防災監視装置の監視や、消防設備の点検・整備を行い、万が一の事故に備えます。

1.警備業務について

警備業務は大きく常駐警備巡回警備機械警備の3つに分類されます。
それぞれの特徴と役割について、以下で詳しく説明します。

常駐警備

オフィスビルや商業施設などに警備員が常駐し、盗難・火災・災害などのリスクを24時間体制で監視・対応します。出入管理*や設備監視を行うと同時に、給排水や電気設備、昇降機などをシステム警備と連動させて統合的に管理します。

経験豊富な警備員が、緊急時には現場へ即時対応し、被害の拡大防止と安全確保に努めます。特に近年、自然災害や突発的なトラブルが増加している中、人の目と判断力によるマンパワー型の常駐警備は、より重要性を増しています。

ITを活用したビル管理が進む中でも、人による柔軟で丁寧な対応は不可欠です。すべてを機械に任せきれない部分をカバーし、安心・安全な施設運営を支えます。

*出入管理業務とは
施設に出入りする「人・物・車両」を適切に管理することで、不審者の侵入や不正持ち出し・持ち込みを防ぎ、安全で安心できる環境を維持します。受付での丁寧な対応は、訪問者に信頼感を与えるだけでなく、施設全体の印象向上にもつながります。

人の管理
・来訪者の受付/案内
・入退館の記録/チェック
・身分証明書の確認
・訪問目的の確認および関係者以外の入館制限
・不審者・無断入館者への声掛け・通報対応

物の管理
・搬入物/搬出物の内容確認
・許可証や伝票の確認
・危険物や持ち出し禁止物のチェック
・持ち込み・持ち出し品の記録管理

車の管理
・車両の入退場記録
・許可車両の確認および誘導
・荷物の積み下ろし時の立会い
・駐車エリアの安全管理

警備員による出入管理は、トラブルを未然に防ぐ「最前線」の役割を担います。人・物・車の流れをしっかり把握し、安心して利用できる施設づくりを支えています。

巡回警備

巡回警備は、警備員が定期的または不定期に施設を見回り、盗難や火災の予防、異常の早期発見に努める方法です。機械警備と併用することで、少人数でも高い警備効果が期待でき、コストパフォーマンスにも優れています。
対象施設はオフィスビル・商業施設・学校・医療機関・駐車場・一般住宅・行楽地など多岐にわたります。

また、巡回時間に変化を持たせることで、「いつ見回りが来るかわからない」という心理的抑止力が働き、防犯効果をさらに高めることが可能です。

巡回中の主なチェック項目
・不法投棄の有無
・設備の破損/損傷の有無
・ドア/窓などの施錠状態の確認
・無人エリアでの火の気の有無
・不審者の侵入やその形跡の有無
・倒れている人がいないかの確認

機械警備

機械警備は、対象施設と離れた拠点(基地局)を通信回線で接続し、24時間365日体制で遠隔監視を行う警備システムです。異常が検知された際には、警備員が迅速に現場へ駆けつけ、初期対応を実施します。

常駐や巡回に比べて人件費を抑えられ、コストを重視する施設にも最適な選択肢です。火災、侵入、設備異常など、幅広いリスクに対応可能で、センサーやカメラ、警報装置と連携して、施設の用途や規模に合わせて的確な警備体制を構築します。

機械警備の主なメリット
・長期的に人件費を抑制可能
機械警備は、設備費がかかるものの、コストパフォーマンスの高い選択肢となります。
・少人数で効率的な警備が可能
常駐型の警備に比べ、必要な人員を抑えつつ複数の現場に対応できます。
ヒューマンエラーの軽減
センサーや機器が異常を自動で検知するため、人の見落としによるリスクを減らすことができます。


ただし、機械にも故障や誤作動のリスクはあるため、定期的な点検や整備も重要です。人と機械、それぞれの特性を活かすバランスが、安全な施設運営につながります。

2.防災業務について

防災業務は、災害から人命と建物を守るために必要な設備の点検・管理を行う重要な業務です。対象となる設備は多岐にわたり、消火設備・警報設備・避難設備・消防活動用設備・防火設備などが含まれます。

万が一の火災や地震などの災害時に、これらの設備が正常に作動しないと、大きな被害につながる恐れがあります。そのため、防災設備の設置と定期的な点検・整備は欠かせません。

消火設備

火災の初期段階で火の勢いを抑え、延焼を防ぐための設備です。主なものに「消火器」「屋内・屋外消火栓設備」「スプリンクラー設備」などがあります。

特殊な場所では「泡消火設備」(例:駐車場)や「ガス系消火設備」(例:サーバールーム)も用いられます。消防隊が到着するまでの間に初期消火が行えることで、被害を最小限にとどめることが可能です。

警報設備

火災やガス漏れなどの異常をいち早く検知し、警報で建物内の人々に知らせる設備です。

代表的なものは「自動火災報知設備」「ガス漏れ火災警報設備」「非常警報器具」など。近年では、サーバールーム向けの火災早期検知システムも普及が進んでいます。

避難設備

建物内の人が安全に避難できるようサポートする設備です。

避難器具:「避難はしご」「救助袋」など、直接使用する設備
誘導設備:「誘導灯」「非常用照明」など、避難経路を照らして誘導する設備

どちらも緊急時の混乱を防ぎ、スムーズな避難行動を可能にします。

消防活動用設備・その他

消防隊が効率よく消火活動を行うために必要な設備です。

・連結送水管
・消防用水
・非常コンセント設備
・無線通信補助設備
・非常用エレベーター などがあり、現場での活動を支えます。

また、煙の排除を行う「排煙設備」や、非常用の電力供給を行う「自家発電設備」「蓄電池設備」も重要な設備です。

防火設備

火災の延焼を食い止めるための設備です。「防火シャッター」「防火扉」「防火ダンパ」などがあり、一定時間、炎の広がりを防ぐ遮炎性能が求められます。

特に「防火区画」では、1時間の遮炎性能を持つ「特定防火設備」の設置が義務づけられています。

定期点検の重要性

災害時に設備が正常に作動しなかった場合、人的・物的被害が大きくなる恐れがあります。たとえば「警報が鳴らなかった」「誘導灯が消えていた」といった事態は、決してあってはなりません。
そのため、消防用設備等については消防法により設置・維持・点検が義務付けられています

  • 機器点検(6か月ごと):外観・作動・機能のチェック
  • 総合点検(年1回):実際に設備を動作させての総合的な確認

また、点検時には建物内の改修工事やテナントの入れ替えによって発生する変更や、法令の改正内容への適合性もあわせて確認します。

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